2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
ただ、尖閣は、日本の施政権下の領域にあることは明白であります。石垣市の土地でもありますし、国有地でもあります。まさに日本の施政権が及んでいる地域でございますので、この安保の五条からすれば、改めて確認するまでもなく、適用範囲であるということは明々白々だということでよろしいんでしょうか。
ただ、尖閣は、日本の施政権下の領域にあることは明白であります。石垣市の土地でもありますし、国有地でもあります。まさに日本の施政権が及んでいる地域でございますので、この安保の五条からすれば、改めて確認するまでもなく、適用範囲であるということは明々白々だということでよろしいんでしょうか。
戦後、米軍基地があり、そして米軍施政権下に置かれた沖縄は、この圧制に苦しみ、人権が踏みにじられてきました。いわゆる、沖縄県民は、日本への復帰によって、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義をうたう日本国憲法の下、今度こそ平和で豊かな暮らしができるものと期待に胸を膨らませてまいりました。
沖縄の歴史について触れているこの翁長さんの陳述部分をちょっと引用しますと、一九五六年に米軍の施政権下においてプライス勧告というのがあった。それまで銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な買上げをするという勧告が出された。全部買うから文句言うなということですね、言ってみれば。沖縄県民の皆さんは喉から手が出るほどお金が欲しかったはずだけれども、「県民は心を一つにしてそれを撤回させました。」
一九七二年に沖縄が返ってきましたけれども、施政権下がアメリカだったことはもう皆さん御承知。領土問題じゃないと言うかもしれませんが、立法、行政、司法、全てが占領下に置かれているということからすると、領土問題そのものだというふうに私は思うんですよ。 総理にぜひお聞きしたいんですけれども、私の認識論では、ことしが非常に領土問題を解決する大事なタイミング。
沖縄においては、米軍施政権下では、米国の高等弁務官が琉球政府の行政主席を任命し、住民の参政権は否定されてきました。これに対し、沖縄住民自ら直接選挙で住民のリーダーを選びたいという要求は根強く、自治権拡大運動の一環として、沖縄の与野党をも巻き込んで、激しい主席公選制闘争が展開されました。
また、安倍政権が二〇一三年に定めた主権回復の日、四月二十八日ですが、サンフランシスコ講和条約発効の一九五二年、昭和二十七年、当時、沖縄、奄美、小笠原は米国の施政権下のまま、沖縄では屈辱の日、奄美では痛恨の日と呼ばれているのを大臣は御存じでしょうか。明治維新後の富国強兵、帝国主義が、琉球処分、そして沖縄戦につながっているためです。
沖縄は、一九五二年のサンフランシスコ講和条約第三条によって小笠原、奄美とともに本土から切り離され、戦後二十七年間にわたって米軍の施政権下に置かれました。 沖縄に自衛隊が初めて配備されたのは、一九七二年の本土復帰のときでした。復帰に当たって、いつ、どのように、どのような自衛隊の部隊を配備するかについて日米間で取り決めたのが、一九七一年のいわゆる久保・カーチス協定です。
さらに、多くの貴重な文化遺産が失われて、その後ですけれど、二十七年間にも及ぶ米軍の施政権下の歴史を通して、やはり戦争の悲劇を再び繰り返してはならないと固く誓って、それが実は平和の実現を強く求めていく、その中に、やはり世界で今なお地域紛争が後を絶たないわけですけれども、その中にある貧困、難民、民族、宗教問題、多くの課題があるわけですが、これを解決するためには、何といっても世界の人々がやはり相互理解に努
米国政府の施政権下にありまして、沖縄県民は、安全保障の不安、財政基盤の脆弱性、このような中で二十年遅れての本土復帰となります。私は、このようなことを前提に、本日、鶴保大臣に沖縄振興策、これについての格別の認識、これを質疑してまいりたいと思っております。 この二十年の遅れ、この間、アメリカ政府は、沖縄に対する日本政府の財政的協力を歓迎するという認識を示しています。
本来、沖縄振興策は、沖縄戦による壊滅的な被害や、それに続く二十七年間の米軍の異民族の施政権下による様々なインフラ整備や公共の福祉などのその遅れを取り戻すために、さらに沖縄県の一〇％の土地を占めている米軍の基地、それによっての経済振興の難しさ、離島県であることなどが沖縄振興策が作られた理由でありますが、自民党員が選挙に当選しなければ沖縄振興予算は少なくなる、そのように取れるような発言をしておりますけれども
当時、沖縄は、一九五二年のサンフランシスコ講和条約第三条によって奄美、小笠原とともに本土から切り離され、アメリカの施政権下に置かれていました。まさに、日本国憲法が適用されない全くの無権利状態、虫けら以下の、人権が無視されていた時代の無権利状態のときに、米軍からの一方的な通告によって接収されたのが北部訓練場であります。 防衛大臣は、北部訓練場の形成過程についてどのように認識されていますか。
一方、沖縄におきましては、やはり戦後長らく我が国の施政権を離れ、米軍施政権下に置かれておった、御指摘のように、昭和四十七年まで米軍施政権下でございました、そうした事情もあったことと考えております。
日本が主権を回復し国際社会に復帰した日とされておりますが、沖縄におきましては、日本から切り離され、日本国民が享受した経済発展とは裏腹に二十七年に及ぶ米軍施政権下で苦難の日々を歩むことになる、いわゆる屈辱の日として定着しております。また、その苦難が現在に至っても続いていることは、在日米軍基地の施設の七三・八％が沖縄に集中しているこの現実を見てもお分かりだと思います。
○堂故大臣政務官 この記述については、平成二十四年五月十一日、総理大臣決定の方針としても、沖縄については、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権下の外にあったこと等の歴史的事実、広大な海域に多数の離島が散在している、本土から遠隔にあること等の地理的事情、我が国でもまれな亜熱帯海洋性気候にあること等、さまざまな事情を勘案してという記述になっています。教科書もそれを踏まえた記述になっていると思います。
けてこられたのは、政治の道に入るときにある意味での原点を整理して政治の道へ入ったからで、簡単に言えば、私が小学校の低学年のときに、同級生の細井ゆう子ちゃんのお父さんが戦死した、あるいは北沢冨男ちゃんのお兄ちゃんが戦死した、そういうものをまざまざと見てきたことと、それから、大学へ入って沖縄の同級生から「きけわだつみのこえ」を紹介されて、この本に触れられたこと、そしてさらには、大学生のとき約一か月、アメリカの施政権下
一方、一九五〇年代には、本土各地で反基地闘争が激化すると、その鎮静化を図るため、岐阜県や山梨県の海兵隊が、米軍施政権下にあった沖縄に移駐を強行し、そのしわ寄せは全て沖縄に向けられ、その結果、銃剣とブルドーザーによる土地の強制収用が始まったが、日本政府はそれも黙認をしてきました。
その次は、吉田総理の決断によって、施政権下に沖縄が二十七年間行ったというのも二点。三点目には、ずっと不平等の中で沖縄の地位協定が解決されないままで来たというのが三点。四点目には、今でも七〇％の基地が残っているというようなことが四点なんです。この四点が今の大きな課題なんですよ。
その気持ちは、委員の皆様それぞれお持ちだと思いますが、私は、戦後二十七年間、米国の施政権下で生活を送った者にとって、その施政権下の中での生活がどうであったかという沖縄の現状を考えると、決して希望だけではなかったということを申し述べたいと思うんですね。
沖縄が日本から切り離され、異民族の米軍の施政権下に置かれた日だからです。日本本体の維持、防衛のため、沖縄が見捨てられた、捨て石にされたからであります。だから、県民はこれを第二次の琉球処分と位置づけて、その非道さを長く語り継ぎました。 次が、一九七二年の祖国復帰であります。
沖縄の方が復帰をしたいというようなことについても、アメリカの資本を入れることで、そこで働く人たちがふえて、復帰運動ではなくて、アメリカの施政権下のままがいいよというようなことを強く指導してきた人でもあるんですね。
沖縄については、恐らく、長い間アメリカの施政権下にあったために杉を植えるという政策をやってこなかったということが影響しているだろうと言われているんです。 それで、どこに多いかというと、関東と東海地方、政治家の皆さんに分かりやすく言えば、北関東ブロックと東京ブロックと南関東ブロックと東海ブロックの都県にすごく集中しているんです。